公会計・公営企業会計
公会計
平成18年度の第一次公会計改革から早20年が経とうとしています。「統一的な基準」による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が進み、作る公会計から使う公会計へとシフトチェンジしています。これから迫り来る人口減少・高齢化社会は、もう誰も止めることが出来ません。それでも人が生存する限り、地方自治体は存続し続けなければなりません。人口ピーク時に建築された公共施設の更新や、高齢化社会による社会保障給付の財源確保等、地方自治体における中長期的な財政計画は急務とも言えるでしょう。
合同経営会計グループでは、公会計を未来会計的思考で捉え、地方自治体の存続発展に貢献します。
さぁ、希望ある地域社会を創造し、未来の存続を実現させましょう。
合同経営会計グループでは、公会計を未来会計的思考で捉え、地方自治体の存続発展に貢献します。
さぁ、希望ある地域社会を創造し、未来の存続を実現させましょう。
【支援内容】
・統一的な基準による財務書類作成請負・支援業務
・固定資産台帳更新作業請負・支援業務
・（開始時・更新）固定資産台帳精査支援業務
・固定資産台帳精緻化請負業務
・施設別行政コスト計算書作成請負・支援業務
・個別施設計画策定支援業務
・公共施設等総合管理計画改定支援業務
・発生主義・複式簿記に関する庁内勉強会の実施
・最新情報に基づく情報提供・庁内勉強会の実施
・日々仕訳導入に向けた庁内勉強会の実施及び導入後の伝票監査
・消費税インボイス制度導入支援業務
・消費税確定申告代理業務
・固定資産台帳更新作業請負・支援業務
・（開始時・更新）固定資産台帳精査支援業務
・固定資産台帳精緻化請負業務
・施設別行政コスト計算書作成請負・支援業務
・個別施設計画策定支援業務
・公共施設等総合管理計画改定支援業務
・発生主義・複式簿記に関する庁内勉強会の実施
・最新情報に基づく情報提供・庁内勉強会の実施
・日々仕訳導入に向けた庁内勉強会の実施及び導入後の伝票監査
・消費税インボイス制度導入支援業務
・消費税確定申告代理業務
公営企業会計
人口減少による需要の減少が進み、料金収入が減少する一方で、高度経済成長期以降に整備された施設の老朽化による更新需要や自然災害への対応など投資負担が増す中、公営企業の経営環境がより一層厳しさを増しています。
弊社では、公営企業の持続可能な経営を確保していくために、経営戦略策定の見直しや会計税務支援など、幅広いサポートを提供します。
弊社では、公営企業の持続可能な経営を確保していくために、経営戦略策定の見直しや会計税務支援など、幅広いサポートを提供します。
【支援内容】
●会計税務支援
・会計処理支援（予算・決算）
・伝票監査
・予算書・決算書作成支援
・消費税計算・申告支援
・質疑応答・相談
・研修・勉強会の実施
●経営戦略策定支援
・経営戦略の策定支援
・経営戦略の改定支援
・水道ビジョン策定支援
事業の現状を整理し、今後の投資試算と財源試算に収支ギャップがある場合には、解消に向けた取り組みの支援とシミュレーションの支援を行います。
また、収支計画・投資財政計画に加え、弊社では貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書についても作成し、各年度における指標分析を可能とし、より精緻な計画策定を行います。
また、収支計画・投資財政計画に加え、弊社では貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書についても作成し、各年度における指標分析を可能とし、より精緻な計画策定を行います。
●料金改定支援
・適正な料金体系及び料金設定（資産維持費を含む）の検討
・審議会等で使用する資料作成支援
●地方公営企業法適用移行支援
・基本計画・基本方針策定支援
・固定資産台帳整備
・移行事務支援
（関係部局との調整、職員研修、打切り決算、新年度の予算編成など）