公営企業会計
会計で、公営企業の
「これから」を支える。
― 地方公営企業法適用を、現場で使える会計へ ―
人口減少による需要の減少、老朽化施設の更新・耐震化、自然災害への備えなど、
公営企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。
こうした中で求められているのは、制度として正しい会計だけではなく、
経営判断に使え、議会や住民に説明できる会計です。
私たちは税理士法人として、地方公営企業法を適用した公営企業会計について、
導入・運用・経営活用までを一貫して支援しています。
こんなお悩みはありませんか？
会計が作業になってしまっている
決算書は作っているが経営判断に使えていない
職員異動が多くノウハウが引き継がれない
消費税や決算整理仕訳の判断に不安がある
議会・住民への説明資料づくりが大きな負担になっている
更新投資と財源の収支ギャップが整理できていない
料金改定の根拠を説明できる形にできていない
私たちの強み
BS・CFまで踏み込む
計画づくり
収支計画や投資財政計画に加え、貸借対照表（BS）やキャッシュフロー計算書（CF）まで作成し、年度別の指標分析が可能な『使える計画』を整えます。
異動があっても回る
運用設計
属人化しやすい公営企業会計業務について、運用フローや資料を整理し、担当者が変わっても迷わない体制を構築します。
合意形成を意識した
資料づくり
審議会・議会・住民説明を見据え、論点が一目で分かる図表や資料を作成し、説明負担の軽減を図ります。
支援内容
会計税務支援
予算・決算支援、伝票監査、決算書作成支援、消費税計算・申告支援、日常的な相談対応、職員向け研修・勉強会を行います。
経営戦略策定支援
経営戦略や水道ビジョンの策定・改定支援、投資・財源試算、収支ギャップの把握と解消策の検討、BS・CFの作成を支援します。
料金改定支援
資産維持費を含めた適正な料金体系・料金水準の検討、審議会等で使用する説明資料の作成を支援します。
地方公営企業法適用移行支援
基本計画・基本方針の策定、固定資産台帳整備、関係部局との調整、職員研修、打切り決算、新年度予算編成まで伴走支援します。
お問い合わせ
公営企業会計は、正しく作ること以上に、
正しく使い続けることが重要です。
まずは現在の状況をお聞かせください。
